中小企業の社長の相続
a−05. 会社の分社化とM&A、株式割合を増やす方法

利益の出ている部門を分社化したりM&Aをする利点と後継者の株式割合を増加させる方法について


- @ 会社分割の方法
- イ.新設分割:A会社の販売部門を分離して新たにB会社を設立
- ロ.吸収分割:A会社とB会社があり、A会社の利益部門にB会社の同業種の赤字部門を吸収分割する。 >
- ハ.一定の要件をみたす再編は、税務上「適格分割」となり、課税問題が発生しない。
ニ.「適格分割」に該当しない場合は、分割承継資産の含み益に対する課税問題が発生する場合がある。 - A M&Aは売り手側にも買い手側にもメリットは大きい
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イ.売り手側のメリット
1.取引先や従業員を維持しつつ事業を承継することができる。
2.廃業・清算で清算所得に対する課税よりも、株式譲渡の方が株主にとっては税金面での負担が少ない。
ロ.買い手側のメリット
1.既存事業の拡大や新規事業の開発に必要な経営資源を直ちに獲得できる。
2.投資リスクが軽減され短期間で市場拡大や新規事業への参入が可能となる。 - B 後継者の株式の持分を増加させる方法
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イ.後継者に売却する
・・・売却価格は自社株の相続税評価額を基準とする。
ロ.後継者に贈与する
・・・超過累進税率を考え長期的かつ計画的に行う。
・・・孫に贈与すれば相続税が一代回避される。
・・・贈与は自社株の評価の低い時期に行う。
ハ.後継者に新株を割当て増資を行う
・・・新株引受権の贈与の問題をクリアした上で、後継者、取引先、従業員等への第3者割当増資を行う。
ニ.直接後継者に譲渡せず、子供などが経営する会社へ譲渡
・・・間接所有にする - C 株式買取りの資金対策
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イ.金融機関からの借入金で
ロ.別の法人を設立して買取る
ハ.役員報酬を増額して
二.自己所有の金融資産を処分して
ホ.大口の生命保険を解約して
