中小企業の社長の相続
ａ－０４． 株価が高いと相続税の負担が重くなる、又後継者は息子でいいのか
含み資産が多く利益のある会社の株価をどう下げるか。
- ① 自社株を評価し、株価を引下げる
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イ．会社所有の土地や建物が株式に化けており、売却すれば経営基盤を失い会社の存続を危うくします。
ロ．したがって、株価の引下げを図りながら持株を後継者に移行させるにはまず自社株の評価方法の区分とその仕組みを理解することが不可欠です。
ハ．特に、土地保有特定会社は、純資産価額方式で株価を計算するため株価が一番高くなるため土地価額の占める割合を下げる必要があります。 - ② 経営者に退職金を支払えば資産を圧縮するのに直ぐ効果あり
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イ．生前に退職した方がいいのか。
ロ．相続まで在任して死亡退職した方がいいのか。 - ③ 相続時精算課税制度をうまく利用する
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イ．上場予定株式等
１．上場予定株式又は店頭登録予定株式は、評価の安い時がチャンスです。
２．上場株は、株価が上昇基調の時、早めに贈与すれば有利です。又、高配当の株式も効果があります。
ロ．事業が好調な会社の自社株
１．業績が順調なオーナー経営者の株は、株価の上昇が予想されるので今のうちに贈与します。なお、一時的な要因で業績が下がったときに贈与すれば評価額が下がるので効果的です。
２．この結果、後継者は株持ち経営者となり、自社の内外からその信用と経済力が増して企業業績も上がり、更なる会社の成長も期待できます。 - ④ 息子への事業承継がうまく行かなかったケース
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イ．息子の意思に反して無理に継がせてもダメ
子供の中には「自分は、会社経営に向いていないし、親の会社を継ぐのは嫌だ」と思っている者もいますから、承継はうまくいかない。
ロ．仕事より家庭サービスや配偶者の考え方に左右される
男性が家事や育児にも時間をとられ、会社経営に専念できない。又、経営環境が厳しく苦労が多い。
ハ．会社は組織体で、社長はその組織のトップにふさわしいか
経営者は従業員に対して、その能力、経験年数、意欲、知識などに応じて、仕事を適切に指示命令する能力、即ちリーダーシップが必要。
ニ．事業承継には形式的にも実質的にも経営権を譲り渡さなければダメ
これが出来ない場合は、経営者としての指導力や判断力が得られず独立できない。又、取引先や金融機関の信頼度が薄れます。
