中小企業の社長の相続
ａ－０２． 中小企業者の事業承継の現況
中小企業者が事業をスム－ズに後継者に承継させるためのポイントはなんでしょうか。
- ① ｢事業承継｣・｢企業承継｣という言葉の意味は「企業の相続」のこと
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イ．個人の相続対策の対象
その対策の対象となるのは「人の財産」です。
ロ．法人の相続対策の対象
これに対して、法人の事業承継対策では「会社の財産」が対象になります。しかも、会社の財産には金額で評価されるものの他に、人的経営資源として金額で評価されない次のものが含まれます。
１．従業員及びその家族
２．取引先や金融機関
３．営業や経営自体に関する経営ノウハウ
４．経営哲学等の経営権
ハ．遺留分に注意して対策を行う
経営者の保有する自社株と事業用資産の承継の際には、他の相続人の遺留分に注意して、その対策を進める必要があります。
二．承継の資金調達は生命保険金でまかなう
１．分散した自社株式の買取り資金として利用する。
２．相続税の納税資金として利用する。 - ② 事業の後継者をどう育成して、経営のバトンをスム－ズに渡すか
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イ．長男承継は当然か
１．子供の性格と経営能力を判断する。
２．本人が経営を補佐するスタッフの重要さを忘れない人かどうか。
３．但し、先代に仕えていた専務クラスの力が強過ぎるとうまくいかない。
ロ．他人への事業承継はどうか
１．従業員が一致団結するのに適した人は誰か。
２．世襲を白紙に戻した上で、その可能性を考えてみよう。
３．少子化や厳しい経営環境で親族の後継ぎが少なくなってきている。
４．そこで、親族外への事業承継が広がりつつある。
ハ．従業員はどうか
１．資力がなければ株式の一部しか買取れない。それでは経営者としての地位が不安定となる。
２．そこで定款変更により後継者の任期を３年～10年とし、更に任期途中での解任を拒否できる株式を持たせる。
３．社長は大株主としての地位を確保しながら、後継者が経営者として力をつけるのを待つ。
ニ．Ｍ＆Ａも考えてみる
１．中小の合併、買収を仲介する業者も増え、同業者への会社譲渡への抵抗感も薄れてきている。
２．合併は合併比率その他の問題をクリアしなければならない。
３．買収は株式を買取って完全子会社にすればよい。
ホ．後継者を育成しながら会社の若返りを図る
１．若い会社には行動力と実践力がある。
２．60歳を過ぎると体力的にも精神的にも限界がくる。
３．知力（解析力・判断力）、体力（記憶力・実践力・行動力）能力は若い人にある。
