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相続対策の基本

ａ−１８．  住宅取得等資金の贈与の拡大措置

この制度の内容を教えて下さい。

�@ 概　要

イ．父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、住宅取得等資金を取得した場合において、一定の要件（所得制限あり）を満たすときは、その住宅取得等資金のうち一定の金額について贈与税が非課税となっていましたが、改正後はその枠を拡大する措置を講じた上で、その適用期限を平成31年6月30日まで延長されました。

ロ．この特例措置は、暦年課税、相続時精算課税どちらでも適用することができる。

�A 平成27年１月１日以後の相続時精算課税の対象者の見直しがあった。

イ．受贈者の適用対象者に20歳以上の孫を追加する（改正前：20歳以上の推定相続人）。
ロ．贈与者の年齢要件を60歳以上に引下げる（改正前：65歳以上）。

�B 受贈者の要件

イ．贈与を受けた時に贈与者の直系卑族（子や孫）であること。
ロ．贈与を受けた年の１月１日において、20歳以上であること。
ハ．贈与を受けた年の翌年３月15日までに、住宅取得等資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等をすること。
ニ．贈与を受けた年の翌年３月15日までにその家屋に居住すること、又は、同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること。
ホ．贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること。
へ．適用対象となる住宅用家屋の床面積は普通の場合は、240�u以下とする。

�C 非課税限度額を次のとおりとする。

イ．住宅用家屋の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が10％である場合

住宅用家屋の取得等に係る契約の締結期間	良質な住宅用家屋	左記以外の住宅用家屋
平成28年10月〜平成29年9月	3,000 万円	2,500 万円
平成29年10月〜平成30年9月	1,500 万円	1,000 万円
平成30年10月〜平成31年6月	1,200 万円	700 万円

ロ．上記イ以外の場合

住宅用家屋の取得等に係る契約の締結期間	良質な住宅用家屋	左記以外の住宅用家屋
〜平成27年12月	1,500 万円	1,000 万円
平成28年 1月〜平成29年9月	1,200 万円	700 万円
平成29年10月〜平成30年9月	1,000 万円	500 万円
平成30年10月〜平成31年6月	800 万円	300 万円

（注）上記の「良質な住宅用家屋」とは、省エネルギー対策等級４（平成27年4月以降は断熱等性能等級４）又は耐震等級２以上若しくは免震建築物に該当する住宅用家屋をいう。下記（３）において同じ。

�D 上記�Cの良質な住宅用家屋の範囲に、一次エネルギー消費量等級４以上に該当する住宅用家屋及び高齢者等配慮対策等級３以上に該当する住宅用家屋を加える。

�E 適用対象となる増改築等の範囲に、一定の省エネ改修工事、バリアフリー改修工事及び給排水管又は雨水の侵入を防止する部分に係る工事を加える。

�F その他所要の措置を講ずる。

（注）上記の改正は、平成27年1月1日以後に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税について適用する。