相続対策の基本
ａ－０９． 贈与税の配偶者控除２，０００万円の活用
贈与税の配偶者控除とは何でしょうか？ 受けた方がいいでしょうか？
- ① 結婚２０周年を迎えた夫婦間贈与に無税の特例あり
- ② 居住用なら土地でも建物でも贈与はＯＫ
- イ． 土地の贈与と建物の贈与では、土地の贈与の方が有利。
- ロ． なぜなら、家屋の評価が下がるのに対して、土地の評価は上昇するから。
- ③ 現金贈与より物件贈与を
- イ． 物件の方が相続税評価額が安い。
- ロ． 贈与分を持分登記する。
- ハ． 今は２，０００万円でも、インフレが続けば将来数倍になる可能性もある。
- ④ ただし、無条件ではなく、一定の要件が必要
- イ． 婚姻期間が２０年以上の夫婦間の贈与。
- ロ． 居住用不動産か、又はそれを取得するための金銭の贈与。
- ⑤ 相続開始前３年以内の加算とその例外
- イ． 相続税法に｢相続開始前３年以内に受けた贈与財産は相続税の課税価額に加算する｣とあるが、この制度では加算されない上に、相続開始の年も適用される。
- ロ． 仮に贈与を受けた年に相続が開始した場合でも、翌年に申告すればよい。
