相続対策の基本
- a−01. 所有財産の財産評価の必要性
- a−02. 相続税対策の5原則
- a−03. 養子縁組の活用
- a−04. 養子縁組と相続税の軽減
- a−05. 土地の評価減の方法
- a−06. 賃貸住宅の評価減の方法
- a−07. 預貯金贈与の注意点
- a−08. 土地と現金を贈与する贈与契約書の見本
- a−09. 贈与税の配偶者控除2,000万円の活用
- a−10. 相続時精算課税制度
- a−11. 遺言の種類と必要性と遺留分について
- a−12. 老人ホームの入居者に対する改正
- a−13. 配偶者が相続すると相続税が安くなる
- a−14. 個人経営者は小規模企業共済制度を退職金として活用
相続対策として法人を利用
- b−01. 不動産管理会社で節税と経営の合理化を
- b−02. 管理委託契約書の見本
- b−03. 個人所得を法人へ移行させる方法
- b−04. 土地の無償返還に関する届出書
- b−05. 土地の賃貸借契約書
相続を争続にしない方法等
- c−01. 遺産を承継する方法
- c−02. 遺言のすすめとその効果
- c−03. 遺言書検認申立書と証明書
- c−04. 遺言の必要な場合とは
- c−05. 養子縁組を利用して遺言の効果を上げる
- c−06. 公正証書遺言の仕方
- c−07. 公正証書遺言の簡単な見本
- c−08. 遺留分の意義とその計算
- c−09. 遺留分減殺請求権の行使
- c−10. 遺言で相続分の割合を指定したり、ゼロとした場合
- c−11. 遺留分の放棄とは
- c−12. 相続開始前に遺留分を放棄させる審判とそのための遺言書
- c−13. 限定承認と相続放棄
- c−14. 相続放棄申述書
- c−15. 相続放棄申述受理通知書と証明書
- c−16. 全財産を相続する人
- c−17. 共同相続人中に未成年者がいる場合の分割協議
- c−18. 親権者である親が法定代理人の場合の自署押印欄
- c−19. 相続人3人のうち2人が未成年者の場合の自署押印欄
- c−20. 代襲相続人のうち2人が未成年者の場合の自署押印欄
- c−21. 遺産分割協議のための特別代理人選任申立書
- c−22. 特別代理人選任申立に対する照会と審判
- c−23. 未成年後見人選任の申立書