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相続税の大増税時代に突入か？　（2011年9月）

ｓ−１． 相続税の気になる改正案と対策

（※ 現在国会で継続審議中であり改正されておりません）

１．相続税の課税ベース及び税率構造について、次の見直しを行います。

�@ 相続税の基礎控除額を引下げます。（４０％圧縮：納税者の増加を目的）

項　目	現　行	改正案
定額控除	５，０００万円	３，０００万円
法定相続人 比例控除	１，０００万円に法定相続人数を乗じた金額	６００万円に法定相続人数を乗じた金額

�A 死亡保険金に係る非課税の適用を制限します。（他の金融資産との均衡上）

現　行	改正案
５００万円に法定相続人の数を乗じた金額	５００万円に法定相続人（未成年者、障害者又は相続開始直前に被相続人と生計を一にしていた者に限ります。）の数を乗じた金額

�B 税率構造を変えて最高税率を５５％に引き上げます。（再分配機能の回復）

現　行		改正案
金　額	税　率	金　額	税　率
１，０００万円以下の金額	１０％	同左	同左
３，０００万円　　　〃	１５％	〃	〃
５，０００万円　　　〃	２０％	〃	〃
１億円　　　〃	３０％	〃	〃
３億円　　　〃	４０％	２億円以下の金額	４０％
−	−	３億円　　　〃	４５％
３億円超の金額	５０％	６億円　　　〃	５０％
−	−	６億円超の金額	５５％

２．未成年者控除及び障害者控除を次のとおり引き上げます。

�@ 未成年者控除

現　行	改正案
２０歳までの１年につき６万円	２０歳までの１年につき１０万円

�A 障害者控除

現　行	改正案
８５歳までの１年につき６万円 （特別障害者については１２万円）	８５歳までの１年につき１０万円 (特別障がい者については２０万円)

３．相続時精算課税制度の対象とならない通常の贈与財産に係る贈与税の税率構造について、次の見直しを行います。

�@ ２０歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産に係る贈与税の税率構造

現　行		改正案
金　額	税　率	金　額	税　率
２００万円以下の金額	１０％	同左	同左
３００万円　　　〃	１５％	４００万円以下の金額	１５％
４００万円　　　〃	２０％	６００万円　　　〃	２０％
６００万円　　　〃	３０％	１，０００万円　　　〃	３０％
１，０００万円　　　〃	４０％	１，５００万円　　　〃	４０％
−	−	３，０００万円　　　〃	４５％
１，０００円超の金額	５０％	４，５００万円　　　〃	５０％
−	−	４，５００万円超の金額	５５％

�A 上記�@以外の贈与財産に係る贈与税の税率構造

現　行		改正案
金　額	税　率	金　額	税　率
２００万円以下の金額	１０％	同左	同左
３００万円　　　〃	１５％	〃	〃
４００万円　　　〃	２０％	〃	〃
６００万円　　　〃	３０％	〃	〃
１，０００万円　　　〃	４０％	〃	〃
−	−	１，５００万円　　　〃	４５％
１，０００円超の金額	５０％	３，０００万円　　　〃	５０％
−	−	３，０００万円超の金額	５５％

４．相続時精算課税制度の適用要件について、次の見直しを行います。

�@ 受贈者の範囲に、２０歳以上である孫（現行　推定相続人のみ）を追加します。

�A 贈与者の年齢要件を６０歳以上（現行６５歳以上）に引き下げます。

５．更なる相続税対策が必要です。

�@ 生前の相続税対策の基本は、相続時清算課税制度をうまく利用しながらも次の５つであることに変わりません。
その５つとは、

イ． 「相続人を増やして、税率区分を下げること」

ロ． 「所有財産の評価額を下げること」

ハ． 「返済可能な借金を多く作っておくこと」

ニ． 「財産を生前贈与して減らしておくこと」

ホ． 「納税資金として自己株式の売却と生命共済を活用すること」です。

そして、相続税対策の結果を次世代に引継がせるのには遺言が必要となります。

�A 今回の改正案では、一定条件の贈与については軽減が図られております。特に孫に対する贈与は優遇されており、積極的に利用することを勧めします。