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個人の不動産取引と税務
ａ－２４． 個人間の負担付贈与時の課税関係 その１
私(甲)は、Ａ建物(時価4,000万円、固定資産税評価額1,500万円、帳簿価額4,000万円)を、私のＡ建物取得時の借入金残高2,500万円を乙に支払わせることを条件にして、長男(乙)に贈与しました。この場合、どのような課税関係が生じますか？
 
- ① 贈与税関係（乙）
- (1)4,000万円（Ａ建物の時価）－2,500万円（負担額）＝1,500万円（贈与税課税価格）
贈与税の課税価格は1,500万円になります。
| 負担付贈与の課税価格＝受贈財産の評価額－負担の評価額－基礎控除 |
- (2)なお、Ａ建物の時価が4,000万円になるのは負担付贈与通達により適正時価によって評価するものとされており、相続税評価額ではないからです。
- ② 譲渡所得税関係（甲）：負担額で譲渡が行われたものとする
- (1)甲は、Ａ建物を負担付贈与により、借入金債務2,500万円相当の経済的利益を得たことになり譲渡所得の課税関係が生じます。但し、今回の場合は甲には譲渡損失の金額が1,500万円（2,500万円－4,000万円）生ずることになります。
- (2)なお、今回の取引とは関係ありませんが、贈与者である個人がその資産を個人に対して、時価の２分の１未満で負担付贈与をし、譲渡損失の金額が生じるときは、その損失の金額はなかったものとみなされます。
- (3)この結果、同じ年分に他の土地等の譲渡による譲渡利益が発生していても、損益通算ができないことになります。
- ③ 負担付贈与で取得した不動産を、贈与を受けた直後に売却すると、原則として短期譲渡になります。
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