相続相談センター│木村金蔵税理士事務所−東京都台東区上野にある、相続・贈与・譲渡の税理士・会計事務所
 
 

木村金藏税理士事務所
代表 税理士 木村 金藏

昭和46年に上野で税理士事務所を開業し、税理士として時には経営者として、さまざまなことを学んできました。

実践で培った600超の事例から、財産を守る相続対策を提唱しています。「相続税対策」「土地有効活用・賃貸住宅経営」セミナーの講演を、全国で年50回以上実施しています。

何とぞ宜しくお願い申し上げます。

<所在地>
〒110-0015
東京都台東区東上野1-13-7 第二横井ビル3階
TEL 03-3831-7252
FAX 03-3831-6213
E-Mail info@kinzou.com

<WEBサイト>
・ オフィシャルサイト
   http://www.kinzou.com

・ 相続相談センター
   http://www.souzoku-center.com

・ 弥生会計支援センター
   http://www.yayoi-center.com

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中小企業の社長の相続

a−02.  中小企業者の事業承継の現況

中小企業者が事業をスム−ズに後継者に承継させるためのポイントはなんでしょうか。

@ 「事業承継」・「企業承継」という言葉の意味は「企業の相続」のこと
イ.個人の相続対策の対象
  その対策の対象となるのは「人の財産」です。
ロ.法人の相続対策の対象
  これに対して、法人の事業承継対策では「会社の財産」が対象になります。しかも、会社の財産には金額で評価されるものの他に、人的経営資源として金額で評価されない次のものが含まれます。
  1.従業員及びその家族
  2.取引先や金融機関
  3.営業や経営自体に関する経営ノウハウ
  4.経営哲学等の経営権
ハ.遺留分に注意して対策を行う
  経営者の保有する自社株と事業用資産の承継の際には、他の相続人の遺留分に注意して、その対策を進める必要があります。
二.承継の資金調達は生命保険金でまかなう
  1.分散した自社株式の買取り資金として利用する。
  2.相続税の納税資金として利用する。
A 事業の後継者をどう育成して、経営のバトンをスム−ズに渡すか
イ.長男承継は当然か
  1.子供の性格と経営能力を判断する。
  2.本人が経営を補佐するスタッフの重要さを忘れない人かどうか。
  3.但し、先代に仕えていた専務クラスの力が強過ぎるとうまくいかない。
ロ.他人への事業承継はどうか
  1.従業員が一致団結するのに適した人は誰か。
  2.世襲を白紙に戻した上で、その可能性を考えてみよう。
  3.少子化や厳しい経営環境で親族の後継ぎが少なくなってきている。
  4.そこで、親族外への事業承継が広がりつつある。
ハ.従業員はどうか
  1.資力がなければ株式の一部しか買取れない。それでは経営者としての地位が不安定となる。
  2.そこで定款変更により後継者の任期を3年〜10年とし、更に任期途中での解任を拒否できる株式を持たせる。
  3.社長は大株主としての地位を確保しながら、後継者が経営者として力をつけるのを待つ。
ニ.M&Aも考えてみる
  1.中小の合併、買収を仲介する業者も増え、同業者への会社譲渡への抵抗感も薄れてきている。
  2.合併は合併比率その他の問題をクリアしなければならない。
  3.買収は株式を買取って完全子会社にすればよい。
ホ.後継者を育成しながら会社の若返りを図る
  1.若い会社には行動力と実践力がある。
  2.60歳を過ぎると体力的にも精神的にも限界がくる。
  3.知力(解析力・判断力)、体力(記憶力・実践力・行動力)能力は若い人にある。
 

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